エネルギー

• 163.脱原発と再生可能エネルギー１００％の推進
• 164.政府のリーダーシップとコミットメント
• 165.省エネ技術の開発と省エネ設備へのリプレース推進
• 166.省エネ推進に向けた国民の意識変革
• 167.省エネ達成度に応じたインセンティブ制度
• 168.自然エネルギーの開発・普及に向けた積極的な投資
• 169.発送電の分離と新規電力会社の参入促進
• 170.送電網へ投資し、自然エネルギー発電設備と幹線を結ぶスーパーグリッド（高圧直流送電網）構築
• 171.スマートグリッド（次世代電力網）構築
• 172.全国の地域・事業所も巻き込んだ小規模発電網整備
• 173.農地法、温泉法、国立公園法、環境アセスメント法など関連法令の整備
• 174.原発がある前提とない前提の二通りのビジョンを描いた上で、どちらを選択するか国民に問うべき。
• 175.再生可能エネルギーを「いつまで」に「どこまで」伸ばしていくかのグランドデザインを。
• 176.農地において、農業と再生可能エネルギー事業（メガソーラーなど）の共存を図るために農地法改正。
• 177.原発輸出の凍結
• 178.原発の発電コストが真にいくらなのかわからない。コスト算定には恣意性を感じる。
• 179.既存の電気事業者から独立した第三者の有識者によるプロジェクトチームを発足させ、原発も含めた各発電コストを正確に計算し、公表して全国民で共有を。
• 180.電力改革で発送電分離においてホールディングカンパニー制を認めてはならない。「法的分離」ではなく「所有権分離」に。減価償却の進んだ既存の電力会社と新規参入電力会社が公平に戦えるような環境整備を。
• 181.電力自由化において既に自由化されている60％のうち、新規参入事業者から供給されているのはたったの3.5%。今のまま全体を自由化しても、本当に自由競争になるのか疑問。「なぜ3.5％だったのか」をしっかり分析し、そのうえで自由競争が成立する仕組み、例えば新規参入事業者が安い電力を調達できるようにする事が重要。
• 182.「法的分離」で決まったので、それであれば、新規参入する企業との公平性の観点から、既存電気事業者の人事異動や資金調達などの『行為規制』を詳細に定めるべき
• 183.経産省案の2030年「再生可能エネルギー22～24％ 」は消極的。再生可能エネルギーはもっと伸ばせる。経営は、まずゴールを設定し、ゴールから逆算して今、やるべきことを考える。エネルギー政策は、現状の延長線上でものごとを考えていることが問題。
• 184.送配電部門は国有化して、再生可能エネルギーが自由に接続できる送配電網整備（北本連携・富士川50・60Hz連携設備の増強含む）
• 185.発電部門は再生可能エネルギー比率の目標を達成するため、再生可能エネルギーは原子力・火力と完全自由競争とせず、補助金等の政策誘導が必要。原発と他の火力が公平な競争環境となるよう、原発の発電コストを適切に見積もるとともに、従来の電力会社は卸売電力市場に適切な価格・量を卸すよう監視
• 186.小売り部門は、発電事業者が自ら小売りできる環境の整備（インバランス料金の規制緩和）。電気の「色」を示して多様なニーズに対応する市場形成。

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