ODA
- 218.JICAなどの政府機関だけでなく、入札（コンペ形式）によって、やる気のあるＮＧＯなどに積極的に発注
- 219.ＯＤＡ（政府開発援助）のコストパフォーマンス向上
- 220.ＯＤＡの対象を物的資本（道路や橋梁など）から人的資本（教育・雇用・福祉など）重点に
- 221.国会でのプロジェクト事前承認と効果の検証
- 222.ＯＤＡ予算のうち、ＮＧＯ連携予算の拡大と、単年度ではなく継続年度予算化
- 223.ＮＧＯの寄付税制優遇制度の見直し（法人税／所得税（個人）の全額またはその一部を「税金として収めるか、またはＮＧＯ等に寄付するかを選択できる仕組み」に）
- 224.ソーシャルビジネスの環境整備（ソーシャルビジネス議員立法）
- 225.ソーシャルビジネスの定義の明確化と認定制度確立
- 226.ソーシャルビジネスに対する報告義務と監査制度の確立
- 227.ソーシャルビジネスに対する資金調達支援
- 228.ソーシャルビジネスに対する税法上の優遇措置
- 229.ソーシャルビジネスに対する経営指導
- 230.ソーシャルビジネスの人材育成支援
- 231.ＡＵ（アジア共同体）の実現
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