食品ロス・廃棄物削減

189.SDGs12.3には「2030年までに小売・消費レベルおける世界全体の一人当たり食料の廃棄を半減させる」とあるのだから、日本も同じように、『2030年までに、家庭系の食品ロス302万トン→150万トン、事業系330万トン→165万トンにする』という目標を掲げるべき。
190.事業者に対しても一般消費者に対しても、「ごみを出した分だけ自ら費用負担する」という経済原則を適用するべき。家庭ごみの有料化や手数料のアップについて、国が積極的に推奨・推進するべき。
191.食品卸売業者・食品小売業者・外食産業から排出される食品廃棄物も産業廃棄物とするべき。
192.「まだ食べられる」ということを明確にするために、日持ちする食品に対しては、従来からの「賞味期限」と併せて、「消費期限」を設定し、両方表示すべき。
193.食品ロスを大きく削減するためには、フードバンク団体の増加、フードバンクの取扱量の増加に資する支援・政策を強化する政策が必要。
194.できるだけ多くの事業者に「分別」と「計量」を義務付けるべき

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